はぐくみ企業年金と法人J-REIT運用 ― 節税と事業承継を両立する資産戦略
はぐくみ企業年金と法人J-REIT運用 ― 節税と事業承継を両立する資産戦略
企業経営において、人材確保と税務戦略の両立は重要なテーマです。その中で注目されているのが「はぐくみ企業年金（はぐくみ年金、はぐくみ企業年金基金）」です。これは従業員が将来に備えて年金を積み立てる仕組みであり、社員・会社双方にとってメリットがあります。
一方で、オーナー経営者にとっては退職金や相続税、株価対策といった長期的な課題も無視できません。そこで、本記事では はぐくみ企業年金と中退共の比較 に加え、法人でJ-REITを活用する資産形成戦略について詳しく解説します。
はぐくみ企業年金の仕組みとは？
はぐくみ企業年金は、従業員が自ら積立を行い、将来の年金を準備する制度です。最大の特徴は、掛金に社会保険料や所得税の負担がかからない点です。給与として受け取る場合に比べ、手取り感覚を増やしながら効率的に老後資金を準備できるというメリットがあります。
また、企業にとっても法定福利厚生費（社会保険料負担）の増加を抑制できる効果があり、福利厚生の充実と「節税」を両立できる点が魅力です。
中退共との比較
中小企業で広く利用される「中退共（中小企業退職金共済制度）」と比較すると、その違いが明確です。
- 中退共：会社が掛金を負担し、従業員は退職時に退職金を直接受け取る。国の制度で安心感がある一方、社会保険料負担を軽減する効果はない。
- はぐくみ企業年金：従業員が掛金を拠出し、掛金は社会保険料・所得税の対象外。会社は法定福利費を抑制でき、従業員は効率的に資産形成できる。
つまり、両者は「会社負担型」と「従業員拠出型」という位置づけであり、目的やメリットが異なります。企業の実情や従業員のニーズに応じて選択、または併用することが有効です。
オーナー経営者の課題 ― 個人運用より法人運用
オーナー経営者にとっての問題は、退職金や役員報酬の扱いです。法人から役員報酬を取得すると、所得税の対象になるのはもちろん、社会保険料の対象にもなるため、実際に運用に回せる金額が大きく目減りしてしまいます。
ここで重要なのは、法人に資金を残したまま資産運用を行うという発想です。法人名義で証券口座を開設し、J-REITなどに投資することで、所得税や社会保険料の対象外の状態で資産運用が可能になります。その結果、運用原資を多い状態で確保でき、効率的な資産形成が実現できます。
J-REITの仕組みとは？
ここで、法人運用の選択肢として有効な J-REIT（日本版不動産投資信託） について詳しく見てみましょう。
1. J-REITの基本構造
J-REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入・運用し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する仕組みです。投資信託の一種であり、証券取引所に上場しているため株式と同様に売買が可能です。
2. 高配当が期待できる理由
J-REITは、**利益の90％超を投資家に分配することで、法人税が課税されない仕組み（租税特別措置法による優遇）**があります。これにより、投資家は通常の株式配当よりも高い分配金利回りを期待できます。
3. 分散投資と流動性
複数の物件に投資するため、特定の不動産に依存せずリスク分散が可能です。また、証券取引所に上場しているため、流動性が高く売買しやすいという特徴もあります。
4. 法人で保有するメリット
法人がJ-REITを保有することで、配当収益を内部に留保し、将来の投資原資や退職金原資に充てることが可能になります。また、内部資産として株価評価に反映されるため、事業承継の際の株価対策にもつながります。
比較表：はぐくみ企業年金・中退共・法人J-REIT
| 項目 | はぐくみ企業年金 | 中退共 | 法人でのJ-REIT運用 |
|---|---|---|---|
| 主体 | 従業員が掛金を拠出 | 会社が掛金を負担 | 法人が証券口座を開設して投資 |
| 社会保険料 | 掛金は原則かからない → 手取り有利 | 掛金は会社負担（社保軽減効果なし） | 関係なし（法人の投資活動） |
| 税務 | 掛金は所得税対象外 → 節税効果 | 掛金は損金算入可だが従業員側の節税効果は限定的 | 配当課税は法人課税で管理、90％超分配で課税繰延も |
| 受取 | 従業員が将来年金として受取 | 退職時に退職金として受取 | 法人内部に資産を蓄積し、将来の退職金・投資原資に活用 |
| 相続・承継 | 退職金は相続財産に含まれる可能性あり | 同様に相続財産に含まれる | 法人資産として残るため株価設計次第で承継可能 |
| メリット | 従業員の手取り改善・福利厚生強化・節税 | 国の制度による安心感・退職金の安定給付 | 法人に資産を残せる・配当収益で資産形成・株価対策 |
はぐくみ企業年金（はぐくみ年金、はぐくみ企業年金基金）は、従業員にとっては老後資金準備を効率的に進められる制度であり、企業にとっても福利厚生充実と節税の両立につながります。一方、中退共は会社が掛金を負担する制度であり、それぞれに役割があります。
しかし、オーナー経営者の立場では、これらの制度に加えて、法人名義の証券口座を通じたJ-REIT投資を検討することが極めて重要です。役員報酬として個人に移すと所得税・社会保険料で目減りしますが、法人で運用すればその負担を回避し、運用原資を最大化できます。
従業員には「はぐくみ企業年金」や「中退共」を導入し、経営者自身は「法人J-REIT運用」で資産を増やしていく。そんな二つの仕組みを組み合わせることで、節税も資産づくりも事業承継も、まとめて解決できる有力な方法になるでしょう。
